今回はせどりでよくある代引き詐欺について書いていこうと思います。
代引き詐欺はニュースでよく取り上げられておりますが、
アマゾンの販売者が狙われやすいと言うのはご存知でしょうか?
今回は無駄な出費を減らすためになぜ狙われるのかについて書いていこうと思います。
せどり 初心者が気を付けることを深堀しています。参考にしてください。
【せどり】代引き詐欺とは?
せどりでも関係ある話、代引き詐欺とは、頼んでない商品が代引きで自宅に届き
誤ってお金を払ってしまうことです。
せどりをしている人はネットで仕入れなども行っています。
ですので大量の注文の中に代引き注文が入っていたとしても、
誤って決済方法を間違えてしまったのかなと思って
支払ってるしまう方も非常に多いです。
また本人が外出時に家族が誤って支払ってしまうこういったケースも多いそうです。
【せどり】代引き詐欺を行う理由
せどりと代引きの関係性を考えてみましょう。
例えば同行のセラーの嫌がらせです。
受け取ったほうが間違って商品を開けてしまおうなら、返品されても中古扱いです。
他には
無理やり送りつけて、結局返品・返金となる事で、
商品の入出庫による手数料や、
そして出品者としての信頼性低下
といったさまざまなデメリットを代引きせどりで植え付けることができます。
何故、せどりが代引きの送り先に狙われるのか？
せどりと代引きの関係性についてですが
住所をグーグルマップで見ると企業なのか個人なのか一発で分かりますよね。
セラーのストアフロントの画面から住所と名前がモロバレです
せどりのこういうところを使って、代引き詐欺などに使われる可能性があります。
【せどり】代引き詐欺で支払ってしまった後の対応
もし見に覚えのない注文の商品をせどりの商品と思って代引きで払ってしまった、
または家族が払ってしまった場合の対策について書いていきます。
アマゾンのカスタマーサポートへ電話またはメールの問い合わせをいたします。
問い合わせの種類をその他に選択肢
次にオススメの問い合わせ方法とあるので
電話をクリック
電話番号を記入するとアマゾンから電話がかかってきます。
そこで注文にない商品が届いてきたとお伝えし
アマゾンのカスタマーにも購入画面を見てもらえます。
【せどりと代引き】ポイント目的の搾取
せどりと代引きの目的としてポイント目的の搾取があります。
代引きの商品を頼んだアカウントと受取手が違う人であっても、
受取手がお金を支払ってしまうと
商品を頼んだアカウントのほうに
アマゾンのポイントが適用されてしまいます。
それは受取手が返品の申し出をして
返品手続き手続き完了までの間に付与されてしまいます。
返品が完了するまでに
ポイントを使ってしまうと
ポイントの返金請求がないとの事でした。
このようなシステムの穴を使って、
代引き商品を送っている人は利益を得ているのかもしれません。
【せどり】代引きの対策
せどりと代引きの関係性は理解してもらえたと思います。
せどりとして経営している以上損失は減らしたい。まずは代引き手続きの対象にならないことが大事です。
けれどもアマゾンのセラーの画面での住所名前の表記は法律で決まっております。
そこで、行える対策ですがレンタル住所を借りると言う方法があります。
バーチャルオフィスの住所を使っての表記は法律違反になるのかどうかと言う観点もあると思いますので詳しく案内していきます。
特定商取引法では、「活動実態のない私書箱等の住所は認められません」とあるので、
バーチャルオフィスも同様ではないかと思われるかもしれません。
ここは解釈次第で判断のわかれる微妙なところになります。
けれども、結論から言いますとバーチャルを特定商取引法の表記にする事は可能です。
具体的には、特定商取引法第11条に記載のとおりです。
１．「販売価格」，「送料」，「その他負担すべき金銭」のすべての事項を全部表示している場合（特定商取引法施行規則第１０条２項）＜この場合には、次の事項を広告中に表示することを省略できます。＞「代金の支払時期」，「代金の支払方法」，「商品の引渡時期」，「返品特約」，「事業者の名称」，「事業者の住所」，「事業者の電話番号」，「代表者氏名」，「瑕疵責任」
２．「販売価格」，「送料」，「その他負担すべき金銭」のすべての事項を全部非表示としている場合（特定商取引法施行規則第１０条１項）＜この場合には、次の事項を広告中に表示することを省略できます。＞「代金の支払時期」，「代金の支払方法」，「返品特約」，「事業者の名称」，「事業者の住所」，「事業者の電話番号」，「代表者の氏名」，「瑕疵責任」特定商取引法第11条
この法律に関する解説については、以下が参考になります。
特定商取引法第11条但し書きの規定により、次の2つの場合に限り、広告の中で書面や電子メール等により表示を省略している事項を遅滞なく交付・提供する旨の表示がある場合には同条に掲げる必要表示事項の一部を省略することができます。経済産業省関東経済産業局
法令上は但し書きさえあれば省略できると記載してあります。
しかし、省略した内容を「遅滞なく交付・提供する旨の表示」をすることがを求められています。
追記情報として以下の赤字部分のような形で記載すると良いとされています。
【せどりと代引き】Amazon側の考え方を推測する
バーチャルオフィスだからといってAmazonが規約違反として扱うかどうかはわかりませんが、規約違反の表示項目を通報したとしても、いきなり処罰されるのではなく、まずは
記載項目の修正指示/警告がなされるのではないかと思います。
「連絡のとれない電話番号」や「虚偽の住所」「番地のない住所」は明らかな特商法違反です。
バーチャルオフィスでも、記載の住所宛に郵便物が宛先不明で届かない場合は違反となる可能性が高いと思います。
ネットで検索すると、次のような例がありました。
バーチャルオフィス販売業者が、消費者庁に問い合わせした結果、違法ではないと回答があったと公表しています。
但し、無条件に適法という事ではなく、住所が自分のものではない事を記載する事や、実際の住所氏名は請求があった場合に提供する義務があるとされています。
また、経産省に問い合わせた結果として、
「バーチャルオフィスの住所が登記上の本店所在地にも利用されている場合は違法とは言えない」と回答があったそうです。
つまり、「バーチャルオフィスがただちに違法とはいえないが、望ましくない」のようですが、「実態によっては違法と判断される可能性がある」事もあるのではないかと思います。
個別の事例や解釈次第の要素があるので、絶対とは言えないと思いますが・・・。
もっと詳しく知りたい方のためにAmazon規約と消費者庁の情報を記載しておきます。
出品者の禁止活動および行為、ならびに遵守事項
Amazon規約 参照
https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/help.html/?itemID=200386250 22
特定商取引法に基づく表示：出品者には、購入者の信頼を確保するために、Amazon.co.jpが定めた「特定商取引法に基づく表示」を義務付けております。
販売主体についての表示
販売業者（正式名称）
・法人の場合は、登記されている名称
・個人の出品者の場合は、商号・屋号（但し、氏名とは別に商号等がある場合に限る）
・店舗責任者名（代表者、または当該表示に責任を有する担当者の氏名）
氏名はフルネームで表示してください。
・店舗名
・住所（番地およびビル名等も明記してください）
現に活動していない私書箱等の住所のみを表示することも認められません。
・お問い合わせ先電話番号
・許認可情報（古物営業許可証など、該当する場合のみ）
出品者の業務地住所が日本国内である場合は、必ず日本語で明記すること。Amazon規定
事業者の氏名（名称）､住所、電話番号
消費者庁 参照
個人事業者の場合には、氏名または登記された商号、住所および電話番号を表示する必要があります。また法人の場合には、名称、住所および電話番号（さらに、インターネットで広告を行う場合には、代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名。次項参照。）を表示する必要があります。
｢氏名（名称）｣については、個人事業者の場合には、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を､法人の場合には､登記簿上の名称を記載することを必要とし､通称や屋号､サイト名は認められません｡｢住所｣については、個人事業者、法人いずれにおいても、現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる）を正確に記載する必要があります。｢電話番号｣については確実に連絡を取れる番号を記載することが必要です｡
特定商取引法の表示事項の解説(消費者庁)
せどりでの代引きの対応 レンタルオフィス
副業安心して行うことができる。
せどりの代引き対策にはレンタルオフィスがかなり有効です。
今現在かなり不況の世の中で副業している人は非常に多いと思います。
けれども、副業が会社にバレたくない。
友達にバレたくないなど各々の諸事情によって
自分の個人情報を出したくない方は非常に多いと思います。
現に「アマゾン 個人名」で検索するとアマゾンの出品者のページが出てきます。
ですので友達や会社員の知り合いがアマゾンで出品しているかどうかはすぐに調べることが可能なのです。
そこの個人情報の出品者ページで名前と住所が本人のものであればすぐに足がつきます。
本業が無くなったら元も子のないですよね！！
しかし住所が大きく離れた場所であれば同姓同名の違う人物かもしれないと言う要素が働きます。
ですので会社や友人上司などに副業がバレなくて済むようになります。
場所によっては、電話番号でオペレーターが電話対応をしてくれるサービスもあります。
ですので副業で会社にいる時間は電話が取れないなどデメリットも減らすことが可能です。
アマゾンの電話が繋がらなくてお客さんからクレームが入ったこういった事例も実際に起きております。
アマゾンからの直接の連絡を取れなくて、重要な連打見逃してしまったために大きな損失を出した
こういった事例も起きております。
お金はかかりますがレンタルオフィスを契約しておくと上記のような損失や店舗の信用失墜などを防ぐことが可能となります。
信用を勝ち取れる住所を利用することができる
バーチャルオフィスの住所は様々です。
東京など皆が知っているような住所を借りることもできます。
皆さんが何か商品を買うときに、住所が目についたとします。
①辺鄙な土地の住所、極端年齢で言えば離島の住所
②東京の一等地の住所
上記の2つを比べた際に購入の確率が上がるのは間違いなく東京の一頭地の住所です。
でないと大企業が高い家賃払って一等地を借りないですよね・・・
このように顧客の信用を増すことができるのです。
辺鄙な土地の住所であればもしかしたらGoogleマップで調べられるかもしれません。
そこで映った航空写真が普通の住宅であればもう不安でしかないですよね。
ですのでお金を払ってでも、クレームの旨確立やお客様を心の信用を勝ち取る努力をした方が今後の経営に役立つと思います。
以上メリットについてまとめてみました！！
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